制作会社から上がってきた提案資料の背景画像が、生成AIで作られたものだと公開の直前に分かる。担当者から「これ、使って大丈夫ですか」と聞かれ、その場の誰も答えられない。答えに詰まるのは知識が足りないからではなく、その一言に性質の違う複数の問いが畳み込まれているためです。この記事では、入力、生成、類似性の確認、人の編集、利用の判断、来歴の記録を分けて扱い、公開前に何を確認し、何を記録し、どこから先を社内で断定しないかを整理します。

対象は、広報、Web、編集、マーケティング、制作の承認に関わる方です。学習データ全体の適法性評価、画風の再現方法、画像生成の手順、製品比較は扱いません。記事制作の工程は生成AIで記事を作る編集工程、図解の作成は生成AIで図解を作る実務フロー、社内ルールの整備は小さな会社のAI利用ルールの作り方で扱っています。

生成AI画像を公開するまでの確認と記録を、6つの区画として順に並べた図。各区画の内容は図の直後の一覧に記載。
図：入力確認から公開判断までを1本の流れとして記録する。6区画の並びは本記事の整理であり、通過は適法性や権利処理の完了を示すものではない
  • 1 入力確認：利用時点のサービス規約、入力素材の出所と入力の目的、機密情報・個人情報の混入、指示文に含める固有名詞を、生成に着手する前に確認する
  • 2 生成・記録：サービス名、モデル、版、生成日、担当者、指示文の要旨と全文、参照素材を、生成の直後に台帳へ記録する
  • 3 出力確認：既存の作品と類似していないかを利用に先立って確認し、識別可能な人物、標章に類する図形、画像内に生成された文字を掲載の目的に応じて見る
  • 4 人の編集・版：生成そのままの版、修正後の版、構成後の版、公開版を分け、何を意図してどこをどう変えたかを残す
  • 5 来歴：社内の制作台帳と、ファイルに付く来歴情報を分けて保持する
  • 6 公開判断：公開・保留・差替え・専門家エスカレーションの4つへ振り分ける

各区画は通過の可否を示すものではなく、確認した範囲と確認できていない範囲を記録するための単位です。区画を通過したことは、その画像が適法である、真正である、権利処理が済んでいる、といったことを示しません。この6区画の並びは本記事の編集上の整理であり、公的機関が定めた手順ではありません。

1. 「入力を使えるか」「出力を使えるか」「何を記録するか」を分ける

「この画像、使って大丈夫ですか」には、性質の違う三つの確認が畳み込まれています。分けないまま答えようとすると、確認の順序も担当も、判断を止める基準も決まりません。

問い確認する対象主に見る場面
入力を使えるかサービスの利用条件、参照素材の出所、機密・個人情報、禁止用途生成前
出力を使えるか既存の作品との類似、識別可能な人物・標章等、掲載先と目的生成後・公開前
何を記録するかサービスと版、日付、指示の要旨、参照素材、人が加えた編集生成中と編集中

分ける根拠は、文化庁『AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス』（令和6年7月31日、文化庁著作権課）の3-1-4にあります。「AI生成物の生成自体は適法に行える場合でも、生成物を更に利用しようとする場合は、著作権侵害を生じさせないか確認（3-1-5も参照）することが必要です。」

同資料は、生成自体は私的使用のための複製（著作権法第30条第1項）や検討の過程における利用（第30条の3）に当たれば権利制限の範囲内となりうる一方、配信や複製物の譲渡といった利用は「権利制限規定の範囲外となる場合が多い」としています。社内で試しに生成した段階と、公開物に載せる段階は別の関門です。

本稿が参照する範囲について

同チェックリストは、AI開発者、AI提供者、AI利用者（業務利用者）、業務外利用者（一般利用者）という立場ごとに項目を整理しています。本稿が扱うのは「AI利用者（業務利用者）」の列に限られ、他の立場向けの項目を業務利用者の確認事項として読み替えてはいません。

また同資料は「本資料では、生成AIに関するポイントのうち、著作権に関するものに限って取り扱います。」と対象を限定しています。商標、肖像、プライバシー、契約上の制約は著作権とは別の確認領域であり、本稿はそれらの法的要件を網羅するものではありません。

2. 生成前：サービス条件、入力素材、機密・個人情報、禁止用途

チェックリスト3-1-1「利用しようとする生成AIについての適切な情報確認」は、四つの項目を挙げています。

  • 生成AIの仕組み及び特性
  • AIシステム・サービスで使用されている学習済みモデルに関する情報
  • AIシステム・サービスの利用規約等
  • AIシステム・サービスの利用に関する、従業員等に対する適切な著作権教育

四つ目が「教育」である点は見落としやすいところです。手順を整えても、実際に生成する担当者が何を確認すべきか知らなければ、手順は動きません。

一つ目について同資料は、仕組み上、学習データに含まれる既存の著作物と類似した生成物が生成されることがあり、AI利用者が既存の著作物を認識していなくても、生成・利用が著作権侵害となることがあると説明しています。既存の作品を知らなかったという説明は、そのままでは確認を省く理由になりません。

三つ目については、利用規約等が著作権侵害のおそれがある利用方法を禁止・制限している場合があること（他人の著作物を入力することの禁止など）を挙げ、あらかじめ利用規約等を確認し、これに従って利用することが必要としています。

既存の素材を入力するとき

手元の写真やイラストを読み込ませて別の画像を生成する使い方（Image to Image 等）について、同資料の3-1-3は、既存の著作物の入力には原則として著作権法第30条の4が適用されると考えられる、としています。ただし「入力した既存の著作物と類似する生成物を生成させる」目的の入力は「享受」目的が併存するとして、同条が適用されない場合があると整理しています。

実務上の意味は、素材を入れたかどうかではなく、何のために入れたかを記録に残す点にあります。

生成前に確認すること見る場所記録に残す形
利用規約・ガイドラインの禁止事項利用時点の公開規約、社内の契約確認日と、該当する条項の見出し
入力素材の出所と権利関係撮影・発注・購入の記録、素材の提供条件素材名、入手元、利用できる範囲
入力素材を入れる目的制作担当への確認目的を一文で（構図の参考／色調の指定 等）
機密情報・個人情報の混入入力しようとする画像・文言含めない旨、または社内の承認記録
指示文に含める固有名詞指示文の下書き作品名・キャラクター名等を含むか

サービス名で判断しない

本稿は特定のサービスを挙げて「このサービスなら商用利用できる」といった判定を示しません。利用条件は改定されます。確認するのは利用時点の規約であり、確認日を記録に残すことが、後から見返したときの手がかりになります。規約・学習利用・保持・権限といった項目を候補ごとに揃えて確認する手順は生成AIサービス選定の実務チェックリストで扱っています。

3. 生成中：モデル／サービス、日付、プロンプト要旨、参照素材、バージョン

生成の最中に取るべき行動は記録です。後から復元しにくい情報が、この場面に集中します。チェックリスト3-1-7は、「依拠性がないことを説明できるよう、生成に用いたプロンプト等、生成物の生成過程を確認可能な状態にしておくよう努めることが望まれます。」としています。記録の目的が「説明できる状態」に置かれている点が要点です。

なぜ説明が要るのかは、依拠性についての記述に表れています。同資料は、既存の著作物そのものを指示として入力した場合や、その題号（タイトル）、キャラクター名といった特定の固有名詞を入力した場合は、AI利用者が既存の著作物を認識していたことを推認させる間接事実となり、依拠性が認められやすくなるとしています。指示文に何を書いたかが、後から評価の材料になるということです。

記録はもう一つの用途を持ちます。同資料は、著作物性が「創作意図」と「創作的寄与」の程度によって判断されることから、著作物性をステークホルダーへ説明する観点でも、生成に用いたプロンプト等を確認可能にしておくことが望まれる、とも述べています。侵害を問われる局面と、自社の権利を説明する局面の両方で、同じ記録が使われます。

記録項目何のために残すか残っていないと
サービス名・モデル名・版条件や挙動が変わった時期の切り分けいつの条件で作ったか特定できない
生成日・担当者規約の版、社内承認との突き合わせ確認した時点の規約に遡れない
指示（プロンプト）の要旨と全文依拠性と創作的寄与の説明何を指示し、何を指示しなかったか示せない
参照素材の有無・出所・目的入力の位置づけの説明素材を入れた理由が事後の推測になる
採用した生成物と採らなかったもの試行と修正の経緯経緯が一枚の完成画像に潰れる

記録は「侵害していないことの証明」ではありません。資料が求めるのは、依拠性や創作的寄与について説明できる状態にしておくことです。記録があっても類似性の評価は別に行われます。価値は、問われたときに事実で答えられる点にあります。

勘所は、記録を担当者の記憶に依存させないことです。指示文と参照素材の欄を持つ台帳を先に作り、生成の直後に埋めます。公開の直前に書く運用にすると、要旨が記憶の再構成になります。

4. 出力後：既存作品との類似、識別可能な人物・標章等を目的に応じて確認

文化庁のチェックリストは3-1-5で、「著作権侵害の要件としては、既存の著作物との『類似性』及び『依拠性』の双方が必要です。」としたうえで、AI生成物については利用に先立ってまず既存の著作物と類似していないかを確認することが必要だ、と述べています。確認の手段としては、インターネットでの文章検索・画像検索の活用などが注記されています。

この二要件は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会『AIと著作権に関する考え方について』（令和6年3月15日）でも、「既存の判例では、ある作品に、既存の著作物との類似性と依拠性の両者が認められる際に、著作権侵害となるとされている。」と整理されています。

実務の目的は、担当者が結論を出すことではなく確認した範囲を記録することに置きます。画像検索で似た構図が出てこなかったという事実は、検索した範囲で見つからなかったという意味にとどまります。

著作権とは別に見る要素

生成画像には、著作権以外の確認領域が同時に現れます。人物の顔が識別できる、標章やロゴに似た図形が入っている、といった場合です。これらは別の枠組みで検討される領域であり（節1）、本稿はその法的要件を網羅しません。ここで示すのは公開前に気づいて止めるための観点です。

確認の観点手がかり分かることの限界
既存の作品との類似画像検索、作品名での検索、担当外の目での確認検索できた範囲に限られる
識別可能な人物顔、姿勢、特徴的な装い実在の誰かに似ているかは判定しきれない
標章・ロゴに類する図形看板、商品、衣服の柄、背景の文字列類否の判断は著作権とは別の枠組み
画像内に生成された文字崩れた文字列、記号、記載された数値意味を持つ表記になっていないかは目視
掲載先で問題になりうる描写用途と対象者に照らした確認基準は媒体ごとに異なる

この工程は侵害の有無を判定しません

ここでの作業は、担当者が侵害の有無を判定するものではありません。個別具体的な事案の判断は司法によるべきものと文化庁自身が述べています（節9で改めて触れます）。ここでの成果物は「確認した範囲」と「気になった点」の記録です。

5. 人が加えた選択、修正、構成とバージョン

生成物にどこまで人が関与したかは、その画像を自社の著作物として扱えるかという問いに関わります。文化審議会の『考え方』は、著作物性が個別具体的な事例に応じて判断され、単なる労力にとどまらず創作的寄与がどの程度積み重なっているかを総合的に考慮するとしています。判断要素は次の三つで、いずれも「他方で」の但し書きを伴います。

  • ① 指示・入力の分量・内容：創作的表現を具体的に示す詳細な指示は創作的寄与の評価を高めうる。他方で、長大な指示であっても、創作的表現に至らないアイデアを示すにとどまる指示は「創作的寄与の判断に影響しない」
  • ② 生成の試行回数：「試行回数が多いこと自体は、創作的寄与の判断に影響しない」。他方で、生成物を確認しつつ指示を修正して試行を繰り返す場合は、著作物性が認められることも考えられる
  • ③ 複数の生成物からの選択：「単なる選択行為自体は創作的寄与の判断に影響しない」。他方で、通常創作性があると考えられる行為の要素として選択行為が含まれる場合があるため、その関係も考慮が要る

加筆・修正については、「創作的表現といえる加筆・修正を加えた部分については、通常、著作物性が認められる」一方、「それ以外の部分についての著作物性には影響しない」とされています。手を入れた部分とそのまま残った部分が区別される点が、版を分けて記録する理由です。

文化庁が公開している「よくあるご質問」も同じ線を引いています。AIが自律的に生成したもの——指示を与えず、あるいは簡単な指示にとどめて生成ボタンを押しただけのもの——は著作物に該当しないと考えられる一方、「人が思想感情を創作的に表現するための『道具』としてAIを使用したものと認められれば、著作物に該当し、AI利用者が著作者となる」と説明しています。

版残す内容使う場面
v0：生成そのまま採用した生成物と、節3の生成記録入力・出力の確認の起点
v1：修正後何を意図して、どこをどう直したか（描き足し、削除、色調、合成）人の関与の説明
v2：構成後他の素材との組み合わせ、トリミング、文字組み掲載物としての形
公開版公開日、掲載先、承認者差替え・撤回の起点

回数や作業時間で結論を出さない

引用した②③のとおり、試行回数も単なる選択行為も、それ自体では創作的寄与の判断に影響しないとされています。「30回生成した」「2時間かけた」といった量的な記録は、それだけでは著作物性の根拠になりません。残す価値があるのは、何を意図し、何をどう変えたかという内容です。

なお『考え方』自身も、冒頭で公表時点における小委員会としての一定の考え方を示すものであるとしたうえで、「本考え方自体が法的な拘束力を有するものではなく、また現時点で存在する特定の生成 AI やこれに関する技術について、確定的な法的評価を行うものではない」と留意を求めています。また参照した「よくあるご質問」は、ページ冒頭に明示のとおり海賊版対策の情報ポータルの一部であり、著作権全般を網羅した一般的なFAQとして扱うのは適切ではありません。同ページは、出典・参考情報の記載がない場合は2026年1月時点の内容である旨も示しています。

6. 掲載先、商用性、対象者、クレジット、承認

同じ画像でも、社内資料に貼るのか、広告に使うのか、商品として販売するのかで確認の重さが変わります。節1の「生成と利用は別の関門」が、ここで具体的な形をとります。

チェックリスト3-1-6は、AI生成物をライセンス契約等の取引対象とする場合、AIを利用した生成物であることや著作物性等を関係するステークホルダーへ適切に説明することが求められるとしています。第三者へ渡す場面では、社内で完結していた記録が説明の材料として外へ出ます。

利用の場面追加で確認すること承認の目安
社内資料・検討用機密情報の混入、社外へ出る経路の有無制作担当と上長
自社サイト・記事の挿絵類似性の確認、識別可能な人物・標章、表示の方針編集責任者
広告・キャンペーン掲載媒体の規定、対象者、誤認を招く描写編集責任者と管理部門
商品・パッケージ・販売物商用での利用条件、独占的に使う必要の有無管理部門を含む承認
第三者へのライセンス・納品生成物であることの説明、著作物性の説明、契約条項管理部門と契約担当

クレジットと表示

生成AIを使ったことを表示するかどうかは、確認の一部ではなく方針の問題です。掲載媒体や取引先が求める場合、公募や賞の規定で定められている場合、自社の編集方針として一貫させたい場合があります。本稿が参照した文化庁の資料は、表示の要否そのものを定めていません。決めておくとよいのは有無の二択よりもどの粒度で表示するかで、媒体単位の記載、個別画像のキャプション、記事末尾の制作記載では読者に伝わる情報が異なります。

この表と承認の目安は本記事の整理です

これは本記事の編集上の整理であり、公的資料が定めた分類ではありません。自社の決裁ルールに合わせて置き換えてください。要点は、掲載先が決まってから確認を始めないことにあります。

7. Content Credentials と来歴記録

ここまでの記録は社内の台帳として残すものでした。これとは別に、画像ファイル自体へ来歴情報を持たせる仕組みがあります。C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）が策定している仕様です。用語は混同しやすいので、技術仕様書での位置づけを並べます。

用語技術仕様書での位置づけ
assertionアセットに関する個々の記述。署名者が行ったもの、または claim 生成時に収集されたものを指す
claimassertion 群とコンテンツ結合の情報を参照する、デジタル署名され改ざんが検知できる構造。1つの Manifest に1つだけ
content bindingManifest とアセット本体を結びつける情報。これがあるため、対象アセットが差し替わったことを検知できる
C2PA Manifest1つ以上の assertion、単一の claim、claim 署名を束ねた、アセットの来歴に関する情報の集合
Content Credential（単数）C2PA Manifest を指す、技術用語ではない推奨表現
provenance（来歴）アセットの履歴と、関与者や他アセットとの相互作用を理解するという概念そのもの

単数形の Content Credential が C2PA Manifest を指すのに対し、複数形の Content Credentials は Manifest Store および C2PA 技術全体を指す語としても用いられます（技術仕様書）。個々の記述や署名と同じ層のものではありません。社内でこの対応が崩れると、議論が噛み合わなくなります。

何を確認できるかについて、C2PA の解説文書は、対象 manifest の作成以降そのアセットが改変されていないこと、および来歴情報自体も改変されておらず真正であることを確認できる、としています。範囲が二つあります。確認が及ぶのは「対象 manifest の作成以降」であって、それ以前の履歴全体ではないこと。そして原文が末尾に added by a trusted (or not) implementation と書いているとおり、付加した実装が信頼できるかどうかは別の問いとして残ることです。

版の呼び方について

C2PA の仕様サイトには 2.4 のページ群が公開されていますが、同ページのダウンロードで提供されている配布物は 2.3 と 2.2 であり、2.4 の配布物は置かれていません。本稿は「現行版は 2.4 である」とは書かず、「技術仕様書」「解説文書（2.2版）」のように文書単位で参照しています。仕様の版を社内資料へ書くときは、参照した文書と確認日を併記しておくと後から辿れます。

社内台帳と来歴データの使い分け

来歴情報が付いていない画像でも社内の記録は残せます。逆に来歴情報が付いていても、社内での確認の経緯までは含まれません。二つは補い合う関係です。

社内の制作台帳ファイルに付く来歴情報
持てる内容確認の経緯、承認、判断の保留も含む署名された記述の集合
誰が見るか社内と、求められた場合の相手方対応するツールを持つ受け手
弱いところファイルと切り離されると追えない編集や再保存の過程で失われることがある

8. 来歴が証明すること／しないこと

来歴の仕組みで最も誤解されやすい点です。C2PA 自身が繰り返し境界を書いています。

解説文書の第2節は、Content Credentials が来歴データの真偽についての価値判断を与えるものではないと明示し、示すのは来歴情報が正しい形式であり改ざんされていないか、有効で信頼されているか——署名者が既知のトラストリストに関連づけられているか——にとどまる、と述べています。第3節「Core Principles」も、来歴データが良いか悪いかについての価値判断は存在しない、と繰り返しています。

FAQ にあたる第7.2.2節はさらに直接的です。来歴情報は出所・履歴・真正性について真実を確立する助けとなりうるとしたうえで、「but provenance information alone cannot tell you whether the digital content is true, accurate or factual」（しかし来歴情報のみでは、そのデジタルコンテンツが真実か、正確か、事実に基づくかを教えてはくれない）と述べています。

確認の材料になること証明しないこと
manifest に記録された来歴の記述（assertion 群）と、それを参照する署名済みの claim記述された来歴の内容が真実かどうか
アセットとの結合（content binding）。対象 manifest の作成以降にアセットが改変されていないかそれ以前の履歴に何があったか
署名・検証の結果。署名者が既知のトラストリストに関連づけられているか署名者の主張の当否や、制作物の品質
形式として妥当で、有効かどうか写っている内容が事実かどうか。権利処理が済んでいるかどうか。公開してよいかどうか

したがって、Content Credentials を社内で「偽物検出器」や「権利証明書」として説明しないことが要ります。来歴情報が付いているという事実と、その画像を公開してよいという判断は別のものです。後者を決めるのは、節2から節6までの確認と、節9の振り分けです。

9. 公開、保留、差替え、専門家エスカレーション

判断を二択にすると行き詰まります。「公開する」「公開しない」の間には、材料が足りないだけの状態と、社内では結論を出せない状態があるためです。四つに分けます。

この四区分は本記事の編集上の整理です

法定の分類でも、文化庁が定めた分類でもありません。自社の決裁の形に合わせて名称や区分を組み替えてください。

区分状態次の行動
公開節2〜節6の確認欄が埋まり、気になった点が記録の上で解消している公開版として記録を確定し、掲載先・公開日・承認者を残す
保留確認欄に空きがあり、判断に必要な材料が揃っていない足りない材料と、誰に何を聞くかを書き、期限を決める
差替え気になる点が残り、その画像でなくても目的を果たせる別素材へ差し替え、経緯を記録する
専門家エスカレーション社内の確認では判断の当否を決められない記録一式を添えて、弁護士等の専門家や管理部門へ相談する

いつ社外の専門家へ回すか

文化庁の「よくあるご質問」は、AI生成物の著作物性や、無断掲載された場合に著作権侵害が認められるかについて、「個別具体的な事案の判断は司法によるべきものです」と述べ、具体的な検討を要する場合は弁護士等の専門家へ相談するよう促しています。担当者が結論を出すべきでない領域があることを、公的資料自身が示しています。

次のような場面は、社内で断定せずに回す候補になります。

  • 指示文に、作品名やキャラクター名などの特定の固有名詞を含めていた
  • 第三者から、既存の作品に似ているという指摘や連絡があった
  • 識別可能な人物や標章に類する図形が含まれ、掲載先が広告や商品である
  • 生成物を第三者へライセンスする、または納品物として引き渡す
  • その画像を自社の著作物として独占的に扱う前提で、契約や社内規程が組まれている

回すときに添えるのは、意見ではなく記録です。節3〜節6で埋めた欄をそのまま渡せば、相談の場で事実確認からやり直す時間が減ります。

「保留」を置く意味は、判断を先送りするためではなく未確認を未確認として記録に残すためです。空欄のまま公開すると、後から何を確認していなかったのかが分からなくなります。

10. 公開前チェックリスト

各節で埋めた欄を、公開前の確認項目として並べ直します。公開の直前ではなく、生成に着手する時点から順に埋めていく形です。

  • 三つの問いを分けたか（節1）
  • 生成前：利用時点の規約と確認日、入力素材の出所・権利関係・入力した目的、機密情報の不混入、指示文に含めた固有名詞（節2）
  • 生成中：サービス名・モデル・版・生成日・担当者と、指示文および参照素材（節3）
  • 出力後：既存作品との類似の確認範囲、識別可能な人物・標章に類する図形・画像内の文字の目視（節4）
  • 人の編集：何を意図してどこを変えたかと、v0／v1／v2／公開版の対応（節5）
  • 利用の判断：掲載先、商用性、対象者、表示の方針、承認者（節6）
  • 来歴：来歴情報を扱うなら、それが示す範囲を関係者と共有したか（節7・節8）
  • 振り分け：公開・保留・差替え・専門家エスカレーションのどれかへ。保留なら理由も（節9）

参照した資料が自ら述べている限界

「第1部…で示す各ステークホルダーのリスク低減方策は、これらを全て記載どおりに実施しなければ直ちに当該ステークホルダーに法的責任が生じるといったことや、逆にこれらを全て実施すれば法的責任を何ら問われないといったことを意味するものではありませんので、留意してください。」（文化庁チェックリスト）

本稿のチェックリストにも同じことが当てはまります。項目を埋めても、その画像について権利処理が済んだ、適法である、とは言えません。分かるのは何を確認し、何を確認できていないかという現在地です。

それでも、この現在地が記録に残っていれば、公開直前の「これ、使って大丈夫ですか」は答えに詰まる問いではなくなります。埋まった欄は確認した範囲を示し、埋まらない欄は誰に何を聞くかを指します。まずは直近に公開した画像を一枚選び、節3の記録欄を後から埋めてみてください。埋まらなかった項目が、次の生成から先に用意しておく記録です。

引用元・参考文献

公的機関・一次情報

※ 入力・出力・記録の三分割、6区画の並び、版の区分（v0／v1／v2／公開版）、公開・保留・差替え・専門家エスカレーションの四区分は、本記事による編集上の整理です。文化庁もC2PAもこれらの分類を規定していません。文化庁チェックリストの対象は著作権に限られ、記載の方策を全て実施しても法的責任を問われないことを意味しない旨は、同資料自身が述べています（本文 節1・節10に引用）。参照した「よくあるご質問」は海賊版対策情報ポータルサイトの一部であり、著作権全般の一般的なFAQではありません（出典・参考情報の記載がない場合は2026年1月時点の内容）。C2PA は、仕様サイトに 2.4 のページ群が公開される一方、ダウンロードで提供される配布物は 2.3 および 2.2 であるため（2026年8月25日確認）、本稿は版の現行性を断定せず文書単位で参照しています。Explainer は 2.4 の目次ページ自身が Version 2.2 を参照しています。掲載資料は改定されるため、参照時は最新版をご確認ください。